〜「官庁著作権問題緊急アンケート」について〜 かねて会員間で問題とされている<官庁・地方自治体など>との著作権契約条件について、2003年6月映文連では会員社（プロデューサー）を対象にＥメールによる「緊急アンケート」を行い、実態を調査しました。
集計の結果、「企画コンペ」「金銭入札」ともに、あらかじめ発注者である官庁・自治体等が「著作権の帰属」を条件に委託するケースが7割を超え、また「原版納品」や「複製を別業者に発注」される例など、製作者が相変わらず劣悪な契約環境に置かれていることが、あらためて浮き彫りになりました。詳細は、会報"MOVING IMAGES"夏号に発表しています。
しかし、今回の調査で注目特筆すべきは、設問で「著作権の共有」のケースを尋ねたところ１〜２割の契約事例があり、「複製権のみ支分権を認めてもらった」という回答が出てきたことです。これらの事例は、当該プロダクションとクライアントである関係機関とのあいだの長い付き合いから生まれた＜実質的な商慣習＞を条文化した、という意味かもしれませんが、一歩前進であることは間違いありません。契約当事者同士の努力が実を結んだ貴重な先例となると思われます。
こうした事例については、今後ヒアリングを行い、関係省庁との情報交換に生かすことで、よりよい契約環境の実現をめざします。なお、今回のアンケートの結果を踏まえ、映文連は、内閣府の「知的財産戦略会議」に「意見書」を提出しました。(2003.11.30)

〜「第一線で活躍するプロデューサーのための、対クライアント著作権契約ハンドブック」が完成!!〜

これは、クライアントに対する著作権契約のノウ・ハウを「PR映像契約書ヒナ型」の解説とQ&Aにまとめたものです。
映文連として掲げている原則的な権利主張はもちろん、営業活動のノウ・ハウとして権利分有や著作権の買い上げ（有償譲渡）も、契約パターンのバリエーションとして紹介しています。弁護士３名の監修を受け、充実した内容となりました。プロデューサー必携！
映文連メンバーの皆様には「Web版」をデスクトップにご提供。Webならではの機能やページ構成・レイアウトを工夫し、皆様にお届けします。「会員のページ」からアクセスしてください。（2002.11.30)