映像製作委託契約書 (条文参考例)

○○○○(以下「甲」という)と◇◇◇◇(以下「乙」という)とは、映像ソフトの製作およびその利用に関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(定義)
本契約において、以下の語は以下の意味を有するものとする。

  • (1)「本映像」とは、乙が製作し、甲が××××の目的のために使用する、タイトル「△△△△△(仮題)」の映像をいう。本映像の長さ、フォーマットその他の仕様は別紙記載のとおりとする。
  • (2) 「本映像の製作」とは、本映像を、企画、構成し、脚本を作成すること、および、これに基づいて、演出、撮影、収録を行い、かつ、編集、録音を行って映像ソフトを完成・確定することをいう。

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第2条(製作委託)
1. 甲は、本書をもって、乙に対して本映像の製作を委託し、乙はこれを受託するものとする。
2. 乙は、その責任の下に脚本の著作者、音楽の作曲家、実演家等の第三者を本映像の製作に参加させることができる。
3. 乙は、本映像の製作の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、乙は事前に甲の承諾を得、製作にかかわる全ての責任は乙に帰属するものとする。


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第3条(製作とその承認)
1. 乙は、本映像の製作においては、まず、本映像のための企画、構成、脚本を作成して甲の承認を受けるものとする。
2. 乙は、甲の承認を得た、企画、構成、脚本に基づいて、演出、撮影、収録、そして、編集、録音等を行って編集済映像を作成し、甲の承認を受けるものとする。なお、甲は、当該編集済映像の内容および技術的クオリティが企画、構成、脚本に合致する限り、その承認を拒むことはできない。
3. 乙は、本映像の完成作業後遅滞なく、甲の指定する場所で、甲の立ち会いの下で完成試写を行い、甲の検収・承認を得て本映像を確定する。

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第4条(第三者の権利の処理)
乙は、本映像中に第三者が有する著作権、肖像権、商標権その他の権利を使用する場合、第三者の権利を侵害することがないよう必要な措置を講じるものとする。

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第5条(納入)
1. 乙は、完成した本映像の複製物を、次に定める期日までに、甲の定める場所において納入するものとする。

  • 納入期日:____年__月__日

2. 乙が完成した本映像を前項の納入期日までに納入できない場合は、速やかに甲に連絡し、その対処方法について別途協議するものとする。

3.乙が甲に納入する、完成した本映像のフォーマットは次のとおりとする。

  • (例)
    ・フィルム  ___ミリ ___分(メートル) _____語版 ___本
    ・ビデオ                     ___分                _____語版 ___本
    ・CD-ROM                 ___分                _____語版 ___本
    ・DVD                       ___分                 _____語版 ___本
    (その他)                  ___分                 _____語版 ___本

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第6条(対価)
甲は乙に対し、乙による本映像の製作および甲による第1条1号に定める目的の範囲での本映像の利用の対価として、以下の金額を以下のとおり支払うものとする。

  • (1) 金額______________円也(消費税および地方消費税を含まず)
    (別紙____年__月__日付見積書通り)
  • (2) 支払時期及び割合
    製作着手時(契約時) 3分の1
    撮影終了時      3分の1
    納入時        3分の1
  • (3)支払い方法
    乙の指定する銀行預金口座への振り込みの方法にて支払う。

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第7条(承認後の変更)
甲は、甲が承認を与えた本映像のための企画、構成、脚本につき、その内容の変更を求めることができ、また、甲が承認を与えた最終編集済映像についてもその変更を求めることができるものとする。また、甲は、完成試写後の本映像についても、その変更を求めることができるものとする。但し、かかる場合、乙は甲に対し、その変更に伴う製作費用の増加分の負担を求めることができるものとし、その変更に伴う製作スケジュール及び納入期日の変更も求めることができるものとする。

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第8条(著作権)
本映像の著作権は、本映像の製作者である乙に帰属する。

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第9条(利用権)
1. 乙は甲に対し、甲が、本映像を、第1条1項に定める×××の目的において□□□として使用するためにこれを頒布し、上映することに同意する。
2. 乙が本映像の全部または一部を第三者に使用させる場合は、事前に甲の承諾を得るものとする。但し、乙が本映像を乙において乙の広報・宣伝を目的として使用する場合はこの限りではないものとする。
3. 本契約において乙の広報・宣伝目的とは、本映像が乙の製作に関連していることを明示することを主たる目的とした利用を指すものとする。

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第10条(目的外利用)
甲が第1条1号に定める目的および方法以外の目的および方法で、本映像の全部または一部を利用することを希望する場合(例えば、有料頒布、劇場上映、テレビ放映、インターネット等)、甲は事前にその旨を乙に連絡し、甲乙別途協議により決定するものとする。

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第11条(二次的著作物の製作)
甲は、本映像の短縮版、改訂版ないし翻訳版等を希望する場合は、乙にその製作を委託するものとし、乙は、甲が乙に対し第6条の対価を支払い済みであるこをを加味した適正な製作費でこれを受託するものとする。但し、乙が短縮版、改訂版あるいは翻訳版等の製作を受諾できない旨通知した場合は、甲はこれを第三者に委託できるものとする。この場合、乙は、著作権の処理も含め、当該第三者の製作に協力するものとする。

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第12条(原版の保管)
乙は、本映像の原版を、原則として、本映像完成後○年間(2年~5年、各社判断)、責任を持って保管するものとする。保管期間を経過した後の原版の保管については甲乙別途協議により決定するものとする。

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第13条(原版の保管)
甲及び乙は、本契約の履行に関連して取得した相手方の秘密情報については、これを第三者に開示せず本契約の目的以外に使用しないものとする。なお、秘密情報の保持及び管理については、必要に応じ別途覚え書きを取り交わすものとする。

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第14条(契約の解除)
甲及び乙は、相手方が本契約に違反し、その是正を書面で催告したにもかかわらず、30日以内にその違反が是正されなかった場合は、その後何らかの催告手続きを要せず、本契約を解除することが出来るものとする。
第15条(解除の効果)
1. 前条に従って甲が本契約を解除した場合、乙は、概に甲から受領したすべての対価を直ちに甲に返還するほか、甲にこれを越える損害がある場合は、当該損害を甲に賠償するものとする。
2. 前条に従って乙が本契約を解除した場合、甲は乙に対し、本映像の製作に要した費用のうち、未払い分を直ちに支払うほか、乙にこれを越える損害がある場合は当該損害を乙に賠償するものとする。
第16条(不可抗力)
天災地変、その他甲または乙の責に帰すべからざる事由により、本映像の製作、その他本契約に定める義務の全部または一部が履行遅滞または履行不能になった場合は、債務不履行とならず、その措置について甲乙別途協議のうえ決定するものとする。
第17条(変更)
甲あるいは乙のいずれかが本契約の内容に変更を要すると認めたときは、甲と乙との間で別途協議のうえ本契約を変更することができるものとする。

第18条(協議)
甲および乙は、信義誠実をもって本契約を履行するものとし、本契約の解釈に疑義を生じたとき、および本契約に定めない事項に関しては、甲と乙との間で別途協議し、解決を図るものとする。
第19条(裁判管轄)
本契約に関するすべての紛争は、○○地方裁判所を専属管轄裁判所として解決するものとする。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各自その1通を保有する。

____年__月__日

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