提言事業
東京コンテンツ・ミーティングの開催
映像コンテンツ振興及び質的向上のために、関連業界共通の課題解決を協議し、社会への提言活動を行う場として「東京コンテンツ・ミーティング」を開催しています。
映像製作事業者の抱えている経営上の共通問題を探り、地位の向上と経営改善に向けた施策を行うために、映像関連団体のヨコの連携を模索し、共通して抱える課題を協議する「映像関連団体合同ミーティング」（略称：東京コンテンツ・ミーティング）は、平成20年１月に発足しました。
平成20年9月にはJAC、ATP、JPPA各団体の専務理事と事務局長が集まり、第２回「東京コンテンツ・ミーティング」を開催し、懸案事項について意見交換しました。JPPAより提案のあった「書面発注の取り交わし」について、書面による受発注契約関係の明確化と相互の権利の尊重を盛り込んだ基本的な共同憲章・共同声明ともいうべきものをつくるのはどうかという意見が出され、映像ビジネス環境の整備という視点で捉えて、“クリーントレード宣言”というような形でフェアな契約ガイドラインの形成に繋げることで概ね合意しました。
平成21年6月23日に映文連事務局において、JAC、ATP、JPPA、全映協の５団体が出席して、第３回「東京コンテンツ・ミーティング」を開催しました。書面発注の取り交わしに関する『クリーン・ディール』提唱（案）を協議、合意に達し、平成21年7月17日付けで、映像コンテンツ関連五団体で構成される“東京コンテンツ・ミーティング”として、正確な見積書に基づく契約書の締結など、適正な商習慣の励行を『クリーン・ディール』と呼称して、広く業界各社に呼びかけました。
